NHK籾井会長ガンバレ(*｀･ω･´)ゞ　組織を浄化するのだ

発覚前の不祥事情報「提供を」　ＮＨＫ会長が呼びかけ
編集委員・川本裕司2014年4月6日05時37分　朝日新聞

　関連会社での不祥事が相次いだＮＨＫの籾井勝人会長がＮＨＫと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが５日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。

　「調査委員会への情報提供のお願い」という１日付、籾井会長名の文書がＮＨＫの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。

　情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス（統治）や内部統制での問題点▽再発防止策など。

　先月発足した「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」の委員長を務める小林英明弁護士の所属事務所窓口が５月末まで、メールや書面、電話で受け付ける。匿名での提供も可能。個人を特定できる情報の取り扱いは調査委限りにするという。

　籾井会長は「調査委員会による検証をより実効的なものとし、ＮＨＫと関連団体の今後のガバナンス体制に資すると確信している」と記している。

　これに対し、ある報道局員は「密告を奨励する秘密警察みたいな手法だ。報道機関としてあり得ない」と批判する。関連団体の役員も「ＮＨＫは関連会社との取引で関わりが多いのは確かだが、職員はいやな気分になるのでは。匿名の情報では個人攻撃が起こりかねない」と懸念を抱く。

　２００８年にあった記者ら３人のインサイダー事件では、第三者委員会が株取引について関連団体を含め１万３千人に調査したが、「発覚していない不祥事」の情報提供呼びかけはきわめて異例。あるＮＨＫ幹部は「会長はコンプライアンス（法令順守）で頑張っていると訴えたいのだろう。内部通報制度があるのに情報提供を依頼するのは、一般企業でもあまり聞かない」と首をひねる。

　子会社のＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版で３月上旬、売り上げ水増しや、架空発注による不正流用が明らかになっている。（編集委員・川本裕司）

NHKは公共放送の名のもと、国民から無理やり料金を徴収し、
しかもねつ造、売国し放題という世界でも類を見ない悪質な放送局です。
まぁ、NHK職員の仕事がどれほど尊いのかわかりませんが、国民から搾取することでとりっぱぐれや赤字リスクのない仕事で“平均年収+福利厚生＝1700万円”では世の中の人間は納得できないでしょう。

NHKには自浄機能は今まで全く存在していなかったため、“特殊法人”の名のもとにやりたい放題、そして中共や朝鮮に手を入れられ放題という非常に危険な状態です。

やっとここにきて、籾井会長（＝安倍政権）が浄化を開始することが出来ました。
喜ばしいことです(´ｰωｰ｀)

さっそく朝日新聞が、
「密告を奨励する秘密警察みたいな手法だ。報道機関としてあり得ない」
などのコメントを取り上げ（自分で考え？）ていますが、
まぁ、清く正しく生きていれば何の感想も起こらないのが普通です。

街中の防犯カメラも一般人には“防犯”の為ですが、上のようなコメントをする人間にとっては“監視”される不都合なものでしょう。

何より、朝日新聞が嫌がることはすべてにおいて日本にとってためになることであるというのは、今回も鉄板の法則のようです。

いえ、KYって彫ったの
朝日新聞ですから