【再掲】民主党の悲願であり存在意義　人権侵害救済法案とは

またしても民主党最大の悲願であり存在意義でもある人権侵害救済法案を提出しようとしています。

この法案は外国人地方参政権と合わせて日本を崩壊させるために作成されています。

是非このチラシを拡大して読んでみてください。

人権という美名で言論・表現統制を可能にする恐ろしい法律です。

事象被差別者（外国人を含む）で組織された人権擁護委員による次の強権行使が可能に

1、人権侵害の基準を（人権委員会）が一方的に決める

2、人権を侵したとされる人物を摘発・家宅捜索

3、人権を侵したとされる人物への罰金と氏名公表を計画している

問題点

・委員資格に地方参政権を有するものとし、外国人でも人権擁護委員になれる余地を残す

・人権の定義があいまいで恣意的解釈により強権が行使できる（精神的苦痛などを理由に）

・人権擁護委員の選定方法と基準があいまい。特定の政治目的をもつものに悪用される恐れ。

・無実の人が陥れられ冤罪であっても委員の責任が問われず、救済も行われない

・令状なしに（家宅捜索）（差し押さえ）ができる

・マスコミだけが罰則対象外とされる特権が与えられている

・人権擁護委員会を監視する機関が存在せず活動記録も公表されないので暴走の恐れ

・シナ人・朝鮮人・被差別部落などの言葉狩りと鉗子社会への突入

なぜ民主党は震災復興を放置してでもこの法案を成立させたいのか？

民主党の支持母体は（同和）（民団）（朝鮮総連）（日教組）（革マル派）（中核派）（自治労）などの組織です。党員・サポーターは１８歳以上で国籍を問いません。そこで、人権思想を盾に人権委員の選任基準や運営方針などを曖昧にしたまま自らの支持者である在日外国人や過激な左翼思想を持つ者に強権を与え、今後の政権運営を有利に運ぼうとする意図が透けて見えます。つまり民主党が本当に守りたいのは自らと支持団体の利益であり、大多数の善良な日本人や東日本大震災被災者の人権ではないのです。