解散総選挙がいよいよか・・・

自民党もついに、ウソだけでできている民主党のやり方に愛想を尽かしたようです。
先日合意した消費税を上げるという３党合意は、自民党の意向によって景気回復条項がついていますがマスコミは報道しないのでほとんどの方は知らないと思います。

※景気回復条項・・・消費税は景気が回復したと“内閣”が判断しないと上げないことになっています。（まぁ、その時の内閣が財務省の傀儡なら上げてしまうのでしょうが）

民主党が政権をとってもうすぐ３年。
麻生前首相が日本の景気を全治３年といっていましたがこの３年で日本はどん底に落とされてしまいました。
麻生首相だったら本当に全治３年だったでしょう。民主党政権になってから新たな景気対策は一つもうたれていないどころか震災地も見事に見殺しです。復興資金（この絶対量は情けないほど少なかったのに）が余るというのは行政は万死に値するほどの犯罪を犯したといって間違いありません。

消費税は景気が回復してきたらあげたらいいと思いますがその辺を選挙の際に国民が認識する必要があります。
税収を上げるには、緊縮財政と増税ではダメなのはギリシャやスペインを見ても明らかです。景気が回復してGDPが上がらないと税収なんて増えないんです。

まずは解散。そして市民運動出身者や民団（韓国）・朝鮮総連（北朝鮮）・中国のためにだけ働くイデオロギーを持った危険な集団には国政から退場してもらって、経済を立て直すことができる政策を担える政党が政権を担うべきです。

今度こそ、国民は騙されてはいけません。マスコミは今だにねつ造報道を恥ずかしくもなく続けています。

日本を向いて政治を行う政党と、民団（韓国）・朝鮮総連（北朝鮮）・中国のためにだけ働く政党
次はどちらを選ぶのか自分のためにしっかりと考えてください。