医薬分業イラネ(ﾟ⊿ﾟ)

　6月28日に開催された日本医師会定例代議員会で、日医副会長の中川俊男氏は、「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」「調剤報酬への過度な財源配分を見直し、行きすぎた医薬分業を押し戻す」などと問題視、調剤報酬にも不合理な点があるとして、2016年度診療報酬改定に向け、調剤報酬の議論に加わり、強い意見を述べていくとした。

　「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」と指摘した根拠として、中川副会長は、医薬分業を進めた結果、過去10年間で、医科の院内処方の調剤料および処方料は約1000億円減少した一方、保険薬局の調剤技術料は約5500億円増加したというデータを提示。「処方せんが院内から院外に移転した分以上に、大きな財源が移動している」（中川副会長）。

　2014年度改定で新設された「地域包括診療料」や「地域包括加算」では、その算定要件に、服薬管理が入った。中川副会長は、「全人的な医療を行う中で、服薬管理はかかりつけ医の業務であり、院内処方を原則とすることが明確にされた」と述べ、「かかりつけ薬局」推進の議論もある中、服薬管理は医師が担うべき役割であることを強調した。

　中央社会保険医療協議会において、日医はこれまで医科診療報酬をめぐる議論には中心的役割を果たしてきたが、調剤報酬についてはあまり意見を述べてこなかった。政府内の議論でも、医薬分業に対する逆風が吹く中、2016年度改定に向け、日医と日本薬剤師会が中医協の場でどんな発言を展開するかが今後注目される。

　院内と院外、報酬に不合理な格差

　院外処方が、院内処方よりも高いとし、その診療報酬の適正化を求めたのは長崎県の代議員、馬場恵介氏。院内処方の「処方料」は42点、院外処方の「処方せん料」は68点と格差があるほか、院外処方を受け付ける保険薬局とは異なり、院内処方では後発医薬品調剤体制加算や時間外等加算などを算定できない矛盾があると指摘した。結果として、院外処方の場合、患者自己負担のほか、薬を院外で受け取るための患者の身体的負担も増えると問題視した。

　これに対し、中川氏は、院外処方には、薬剤師が重複投薬、相互作用の有無を確認できることに加え、薬剤師の説明により、患者の理解が深まり、服薬コンプライアンスが高まるなどのメリットがあると説明。しかしながら、医薬分業率には地域差があることから、「へき地等で、薬局が展開していない地域もあるなど、地域の実情がさまざまである上、院外処方が必ずしも地域住民に期待されていないことを示唆している」とした。医薬分業率は最も高い秋田県で約84％、最も低い福井県では約45％だという。

　その上で、中川副会長は、医薬分業について幾つかの問題があるとした。第一は、患者負担の問題。院外の薬局への移動は、特に高齢者にとって大きな負担であるほか、患者自己負担も、院外処方では、薬局に高点数の加算があることなどから、薬剤料を除いて、調剤と処方にかかわる患者自己負担を比較すると、院外処方は院内処方の3倍から4倍以上になるケースもあるとした。にもかかわらず、「薬歴未記載」問題が発生したほか、「重複投薬・相互作用防止加算」はほとんど算定されていないなど、「薬局、薬剤師が本来の役割を果たしているとは言えない」と中川副会長は批判した。

　第二として挙げたのは、馬場氏が指摘したような院内処方と院外処方の報酬に不合理な格差だ。

　中川副会長は、さらに厚生労働省が「かかりつけ薬局」を推進する方針を打ち出していることにも問題があるとした。大手チェーン薬局などでは、同じ薬剤師が常にいるとは限らないため、「かかりつけ薬局」ではなく、患者が信頼できる「かかりつけ薬剤師のいる薬局」の整備が急務だとした。「大手チェーン薬局にも、地域包括ケアシステムを共に構築する多職種の一員としての自覚を持ってもらう必要がある」（中川副会長）。

　後発医薬品使用の加算、「医科にない」

　関連で質問したのは、長崎県代議員の高原晶氏。政府が後発医薬品の使用促進を進める中で、保険薬局には後発医薬品使用に関する加算がある一方、処方せんを出す医療機関側には加算がないことを疑問視した。

　中川副会長は、高原氏の意見を支持、「薬局の調剤報酬が付けすぎであることは、数字で明確に表れている」と、改めて次期改定において調剤報酬の議論に加わっていくと表明。

　滋賀県代議員の小串輝男氏は、在宅に取り組む薬局も出ているなど、薬剤師が多職種連携に取り組む動きもあるとした。中川副会長は、「地域包括ケアシステムの構築に当たっては、しっかり連携していく。対立しているわけではない」と述べる一方、「営利産業の一翼を担う人が入っている現状を何とかしたい」と語り、大手チェーン薬局などの動きをけん制した。

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シンシアでは完全院内処方なので医師の立場からではなくて患者として或いは市民として社会コストを減らすためにはという立場で考えているのですが

医薬分業イラネ(ﾟ⊿ﾟ)

は大げさにしてもどうも医薬分業のメリットが薄いような気がします
(-“-;A

なんせ医薬分業にしたせいで処方のコストが大幅に上がっていること、
病院で薬がもらえなくなって、移動コストや薬局でまた待たされるなど患者側の負担も大きくなっています。

かといって、僕が実際に院外処方で処方を受けたときも通り一遍の説明を受けただけですし、それは医師が処方するときにやっていること。
不正や過誤による二重処方の防止なんて、健康保険のオンライン化のほうがはるかに役に立ちますし・・・

ほんと医薬分業のメリットといえば株式会社日本調剤などの利潤追求する大手薬局が全国にチェーン展開し暴利をむさぼったという側面が強いと思います。

おまけに日本調剤脱税していたような・・・

なんか病院やクリニックは薬局を作ることが出来ないのに、薬局側は医療モールを作っていいとかも訳の分からない法律もあるし・・・

というわけで医薬分業はイラネ(ﾟ⊿ﾟ)

って思うわけなのです。

その代わりに保険診療に関しては安全と不正防止のために国民背番号制を活用して、処方データを医療機関が確認できるようにすればいいと思います。