あなた、また騙されてますよ(｀・ω・´)

竹島への訪問―大統領の分別なき行い

朝日新聞


※この資料は今回の記事に少ししか関係しません

（ちなみにKYを彫ったのは朝日新聞の記者です）

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ。

　これまで韓国の首相が訪れたことはあったが、大統領の訪問は初めてのことだ。

　自ら「最も近い友邦」と呼んだ日本との関係を危うくしたことは、責任ある政治家の行動としては、驚くほかない。

　日本政府は強く抗議して、駐韓大使を呼び戻す。日韓の関係が冷えこむのは避けられない。

　事態を沈静化させる責任は、まず大統領にある。もともと経済界出身の実務家で、０８年の就任直後から「未来志向の韓日関係」を掲げていたはずだ。

　両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの１年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ。

　韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。

　これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した。

　だが今回、大統領の背中を押したのは、こうした懸案というよりも、本人の足元の問題ではなかったか。

　来年２月の任期切れを前に、大統領周辺では実兄や側近の逮捕が相次いだ。経済格差の広がりへの不満も強く、政権はすでに力を失っている。

　１５日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。もはや、政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう。

　内政が手づまりの時、為政者が国民の目を外にそらそうとすることは歴史に何度も見られた。ナショナリズムをかきたてる領土問題は、格好の材料だ。

　だが、そうした紛争のもとを絶つことこそ、指導者の最大の責務である。李大統領は、あるべき姿から正反対に動いたと言わざるをえない。

　近隣諸国との懸案を一向に解決できない日本政治の弱さも、放っておけない。どの政党も、これを政局の材料にすることなく、冷静にこの問題にあたるべきである。

　東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ。

　それを政治が後戻りさせることは、許されない。

まず1行目、日本の新聞なら竹島は日本の領土だと書くべきです。

竹島は歴史的にも日本の領土で間違いありません。

なお従軍慰安婦問題は朝日新聞がねつ造したものです。

韓国政府が従軍慰安婦の強制徴用の証拠として出した資料です。

月収300円以上とは当時として破格の待遇です。

現代の風俗嬢募集広告と何ら変わりないものを韓国政府は一生懸命探してきて“強制徴用”の証拠として世にさらすのですから大笑いです。

おそらく戦後のねつ造歴史を教わってきた、若い世代の“漢字が読めなくなってしまった”人が一生懸命探したんでしょうね。恥ずかしい話です。

それくらい従軍慰安婦の強制徴用は証拠がないのです。

探せば探すほど“売春婦”としての証拠しか出てこないのです。

慰安婦について調査委員会を設置せよ
池田 信夫

きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。

1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。
西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ。

そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所　軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に8回も謝罪した。そして1993年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった。

しかし吉見義明氏でさえ認めるように、朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。今年5月の李明博大統領と野田首相の1時間の会談のうち、40分が歴史問題だったという。軍事情報包括保護協定が歴史問題を理由に土壇場でキャンセルされるなど、この問題を片づけないと日韓関係は正常化しない。

これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。

西岡氏は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、片山さつき氏も賛成だった。自民党が「保守」の旗幟鮮明にできる格好のテーマだろう。この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ。

従軍慰安婦問題は朝日新聞の記者が身内を利するために作られたねつ造です。

こんなもの日本が少し本気出せば世界中に真実を知らせることができるのです。

国民もいい加減真実を知る努力をしましょう

(｀・ω・´)

おまけ