ちびっこギャング世界を征く　　の巻き

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html

ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。
ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。
関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。
ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。

○500億ドルはどこから出すのか？

まぁこれは外貨準備から出すのでしょうが・・・

外貨準備高【外貨準備】
出典：マネー辞典
中央銀行など国の通貨当局が所有している公的な流通性の高い外貨建て資産。個人や外貨準備企業など民間が所有する資産は含まれない。内訳は、外貨資産(外国債券、外国証券、外貨建て定期預金など)、SDR(IMFの特別引き出し権)、IMFリザーブポジション、金の4種類である。これらの準備された資産は、輸入代金の決済や対外債務の返済といった役割の他、主に為替変動による為替レートの急変を防いで円滑に貿易を行うために準備される。また、外貨準備高は為替制度に大きく左右されており、アジアがその上位を占める。これは、輸出に依存した経済のため、自国通貨が上昇することを懸念するためであり、現在日本は中国に次いで外貨準備高が高くなっている。日本の場合、日本銀行と外国為替資金特別会計が外貨準備を保持しており、米国債などの外国証券が4分の3を占めている。円高抑制のため、ドル買い、円売りを行うと外貨準備高は増し、逆の場合には外貨準備高は減少する。外貨準備高の発表は財務省が毎月行っている。

2012年3月現在およそ1兆3000億ドルの外貨準備高があります。

なんでこんなに積みあがっているかというと、円高になった時に為替介入を行ってドルを買って放置するからなんですね。この原資はもちろん国民が払った税金です。

単純化して話をすると1兆3000億ドルを1ドル100円で外務省と日本銀行が買うとすると130兆円。

今、1ドル80円で売るとすると104兆円。差引26兆円が消えているわけですね。

実際には去年の国会質問の際に

“この外貨準備で40兆円損をしているんだがどうするんだ”

って話が出ていましたが放置中のようです。

今まではこの為替介入などでそれなりに効果もあったのですが、問題は特に民主党政権になってから行った為替介入が全く効果をあらわしていないということなんです。（時代が変わっているのにバカの一つ覚えでやっているということ）

財務省と日銀の政策がいかに的外れか

って為替介入に関する記事を去年の8月に書いていますがもう一回書きたい気分です。

結局効果があったのは、小規模“口先”量的緩和だけです。（簡単に言うと“日銀が流通している日本円を増やしちゃうぞ”って宣言したこと）

○なんでIMFに500億ドル以上拠出するのか。

外貨準備の使い道がなくてもてあましているからだと思います。

ドル保有高のうち流通性の悪い（本来の外貨準備になっていない）アメリカ国債はできるだけ早く現金化してマンハッタン島の一部を買い占めてやれというのは僕の意見です。

そのほうがアメリカも“円高はやばい”と思うはずです。

なおIMFは偉そうに日本は財政を再建するために消費税を15％にしろと言っているニュースがたまにありますがあれは出向している財務省出身のIMF職員が言っている与太話です。

個人的には無くなってしまうかもしれないECBに貸し付けたり返す気のない南欧諸国の国債を買ったりするよりはマシだと思います。

あともう少しだけ言いたいのは

“ちびっこギャング、少しは考えてる？”

ってことですね。

おまけ野田総理のご高説

2008年12月7日

№740　　「10兆円の大盤振る舞い」

米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長は「100年に一度の経済危機であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、総額２兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。
「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議で政権浮揚を図ろうとしましたが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。
その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。
ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。
むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。

平成20年12月7日　　野田よしひこ

相変わらずのバカっぷりは本当に立派です