国の借金とは・・・

2012年02月03日

2012.02.01 （NEWSポストセブン）

財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。
＊　＊　＊
通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。
カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。
実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている（1月22日付同紙）。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。
財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝している。
よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。
財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。
問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。
国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（GDP）比率」で計る。日本は2011年度末で182％だ。1998年度末は110％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。
※週刊ポスト2012年2月10日号

なんと東京（中日）新聞の論説委員がまともなことを言っているのでびっくりです。

財務省の恫喝が怖くないのでしょうか。

王様の耳はロバの耳・・・・・の気分なのかもしれません。

自分で通貨発行をできる日本やアメリカは、開きなおったら通貨価値を必要なところまで下げてしまえば（通貨を刷ってしまえば）借金を返せます。（自国建て通貨の借金の場合）

自分の国の通貨を持っていても韓国のようにドル建てで借金をしていると自分の通貨が紙くずになるとドルで返せないので簡単に破たんします。だから日本にスワップをせがんでくるのです。

ギリシャ・イタリア・ポルトガルなんて自分で通貨をどうすることもできない国々と日本は比べることもばからしいほどです。

ギリシャに至ってはもはやドイツに予算編成権まで献上することになりそうです。

アジア共通通貨なんてあほらしいことを言う鳩山にユーロのことを少しでも理解しているのか聞きたいところです。

そして

消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。
　副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。
　また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。（時事通信2012/02/03-15:35）

騙されてはいけません(｀・ω・´)

IMF篠原尚之副専務理事というのは単なる元財務官僚です。

WIKIPEDIAを見てください。ずぶずぶの財務官僚です。

よく“IMFが言っている”ってニュースになるのはIMFではなくて

財務官僚つながりの篠原氏が言っているということです。

これほどの経歴を持った人が東京（中日）新聞の論説委員の言っていることを理解していないわけがありません。

よほど消費税を上げると財務官僚がおいしい目を見ることができるのでしょう。