史上最悪の悪法　人権侵害救済法案は絶対に阻止しないといけません。

　一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

現状ですら世界でもっとも人権が保障されているといっても過言では無い日本において“人権”を口にする人で裏の意図が無い人を僕は見たことがありません。

人権をたてにして一般でまじめに働いている日本人を出し抜いて働かずに余計に税金からカネを引っ張ってこようとする意図が丸見えです。

この人権侵害救済法案は民主党の悲願であり存在理由です。

ニュースを見るとわかるようにこの法案は外国人参政権とセットになっています。

この法案はどのようなものかというと、

○人権擁護委員会になりたがる人間は自称被差別の人々（韓国人・在日韓国人・日本国籍取得済み元韓国人・朝鮮人・中国人・同和関係）で

○自分たちが気に入らないことを言った人々（このブログだって可能性はあります）を法律の根拠無く自分たちの思うままに糾弾し、言論を封殺する。

○将来的には外国人の思うままに権限を強化する余地を残し

○外国人による日本支配をおこなう

これが目的です。

○民主党の鳩山が韓国人団体“民団”での講演で外国人参政権を約束したり、

○現総理大臣である菅が北朝鮮関連政治団体に日本人の税金からでている政治資金を献上したり

○先日東北で暴言を吐いた松本龍を始めとしたの民主党の支援団体が解同

だったりするのはすべてここにつながっているのです。

さらには最近話題になっている高岡蒼甫さんのツイッターがきっかけのフジテレビの韓国ごり押し問題ですがこれは韓国がなりふり構わず政治家とメディアを買収していることがやっと日本人も気がつき始めたというだけのことです。

ひとりの人間として、韓国人の方をどうのこうの言う意図はありません。

美容外科という仕事上、患者様にも多いし業者さんも韓国人の人が多いし仲良く付き合っています。

在日韓国人の方とお付き合いしたこともあるくらいで差別の気持ちは全くありません。

ただし日本の歴史と国土を愛する一人の日本人として、日本の歴史と国土を愛さない人間が自分の欲の為に日本国を蹂躙する姿を黙ってみているわけには行きません。

現在は世界中が安易なグローバリズムの失敗に気がつき始め、人は同じ価値観を持った間柄の中でのみ快適に生きることができるという当たり前のことに回帰しつつあります。

ノルウェーの事件は極端な例ですが、フランスやスイスなどを含めたブルカ（イスラム女性が顔を隠す布）禁止法が話題になる国では土足で上がりこんできた異文化人による国の侵略で国のカタチが損なわれ、もともと住んでいた人々が気持ちよくすごせなくなったことを端的にあらわしています。

日本は他国の水面下での侵略から国を守れるかどうかの分岐点にいます。

国民一人ひとりが自覚しなくてはいけません。

マスコミにだまされてノリで“自民党にお灸を据えちゃおうかな”程度の思いで2009年に民主党に投票した人は自分と自分の子孫の未来を火にくべたようなものです。

一刻も早く総選挙を行い、日本を他国に売り渡す意図を持った民主党の政治家を一人残らず駆逐し、日本を取り戻さなくてはいけません。