「種牛の殺処分、慎重に」国連機関の主席獣医官

日本経済新聞5月29日の夕刊より

　【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫（こうていえき）に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。

　理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらす」とも語った。

　ＦＡＯで家畜感染症問題を統括する同氏は、宮崎県の口蹄疫は「先進国ではこの約10年間で最悪」と指摘。2001年の英国での大流行に次ぐ規模で、「中国などで発生したウイルスとほぼ同一。いつ極東から世界各地に広がってもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

　日本が開始したワクチンの接種については「メリットとデメリットがある」としたうえで、「接種から効果が出るまで何日もかかるうえ、流行しているウイルスの型に合わないと十分な効き目はない」と指摘した。

　ＦＡＯは４月末の段階で口蹄疫の大流行について警告を出していた。日本政府の対応に関しては「評価は難しいが、感染が広がってしまったことは事実で、将来に備えて対応策を見直すことが重要」と語った。

とのことです。

ちなみに世界で最も権威のあるFAOのアドバイスを今月、政府は受け入れ拒否しているのです。（その“思い”がどこにあるのか僕にはさっぱりわかりませんが・・・なにか政府には国連から隠したい事情があるのかもしれませんね）

ともあれ、宮崎県がとっていた処置や特例申請が非常に国益にかなった理にかなったものであることがわかります。

そして同じく昨日のニュース　日本テレビリンク

宮崎県で被害が広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛などの生産者団体が宮崎県の対応を強く批判した。　全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、緊急会見を開き、口蹄疫発生当初からの宮崎県の対応について、宮崎・東国原県知事を強く批判した。特に、一部で感染した牛が見つかった県の種牛４９頭の殺処分を行わなかった上、新たに症状の出た種牛がいることを国に報告していなかったことに対し、「言語道断」とした。　全国肉牛事業協同組合などは、４９頭の種牛とともにエース級５頭についても感染拡大の恐れがあるとして、速やかに殺処分するよう求めている。

というものがありましたが、宮崎県の種牛が日本中のいろいろなブランド和牛にとって大切だというのは今までの報道でわかりきっているのに、ここにきて会見を開く意図は何なのでしょうか？

どうしても国の対応ではなくて宮崎県のせいにしたいという“思い”が透けて見えてきませんか？

この二つの生産者団体の献金先が気になりますね。

ともあれ最近のニュースを見るとマスコミや政府の演出が陳腐でわかりやいです。

ひとつひとつの政策で誰が得をするのかが明らかなんですよね。

これからの選挙では1人1人が“一部の支持団体に対する利益誘導型の政治”ではなくて“国民全体をよくすることができる政治”を考えて行動しなくてはと思います。